バイオディーゼル・BDF

阪急バスは、現在、使用済食用油をリサイクルした100％バイオディーゼルを燃料にするバスを計3台運行している。今回、新たに、阪急不動産が新規に分譲するジオシリーズマンションの入居者から集められた使用済食用油を100％バイオディーゼル燃料に精製し、阪急バスの車両に使用することを発表した。

バイオディーゼル燃料は、植物性の燃料。石油等の化石燃料とは異なり、大気中の二酸化炭素を新たに増やさないという点が大きな特長である。また、酸性雨の原因となる硫黄酸化物(SOx)も発生しない環境に配慮した燃料。

阪急バスでは、ジオシリーズマンションに、使用済食用油回収BOXを設置し、入居者から使用済食用油を集めていくという。そして、使用済食用油をもとに、100％バイオディーゼル燃料に精製する。このバイオディーゼル燃料を阪急バスの車両に使用することで、マンション入居者の環境意識の向上とともに、リサイクルの推進、CO2排出量削減への環境施策に取り組んでいくという。

運行開始は、9月5日を予定。年間約約10,000リットルの燃料を使用予定。

防衛省は自衛隊の航空機や艦艇などの燃料に温暖化ガスの排出抑制効果があるバイオ燃料を活用する方向で検討に入った。

今年度の第３次補正予算案に実用化へ向けた調査・研究費を計上し、既存の装備を改造することなくバイオ燃料を活用できるかどうか検証作業に入りたい考えだ。バイオ燃料の導入を始めた米国の動きに呼応するとともに、環境負荷低減にもつなげる狙いがある。

　米海軍は2010年からＦＡ18戦闘機の燃料にアブラナ科の植物から精製したバイオ燃料を導入した。既存のジェット燃料とバイオ燃料を１対１の割合で混ぜ合わせて活用している。バイオ燃料の混合割合がこの程度であれば、エンジンや機体を改修する必要はないという。

　米空軍も06年以降、航空機の代替燃料の導入に関する検討を開始。16年までに米本土の空軍が利用する航空機燃料の半分をバイオ燃料などの代替燃料に置き換える計画を立てる。

　日米両政府が結んだ自衛隊と米軍による燃料や食料などの相互提供を定めた日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき、共同訓練の際には米軍から燃料の供給を受けるケースがある。今後、米側でバイオ燃料の利用が拡大した場合でも日米間で燃料の相互提供ができるよう、日本側でもバイオ燃料の活用に向けて安全性確認を急ぐ。

　バイオ燃料の活用は米軍との互換性を高めると同時に、環境負荷低減にも寄与する。だが一方で、国内ではバイオ燃料の普及がまだ低調なことから、コストの増加が課題として指摘される。

　まずは戦闘機やヘリといった航空機での活用に向けた実証実験に着手する方針だが、バイオ燃料を製造する民間企業と技術研究を進めるとともに、将来的には自衛隊の艦艇などにも導入を広げることでコスト低減につなげたい考えだ。

米政府は、バイオ燃料を普及させるために今後３年間で５億1000万ドル（約400億円）を投資する方針であることを明らかにした。エネルギー安全保障の観点から今後10年強で原油輸入を３分の１減らす目標に向けた一環。オバマ政権は官民挙げて、普及を進めたい考えだ。

21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（ＲＥＮ２１）は、世界の再生可能エネルギーの状況をまとめた「自然エネルギー世界白書2011年版（Renewables 2011 Global Status Report）」を発表した。

報告書によれば、長引く景気低迷や奨励策の縮小などの逆風にもかかわらず、2010年の再生可能エネルギーは引き続き好調を維持した。2010年には、再生可能エネルギーが世界の最終エネルギー消費の約16％を供給し、世界の発電量の20％近くを占めたという。

太陽光発電装置の生産量と市場は、太陽電池モジュールの価格低下などにより、2009年比で２倍以上になった。また、世界の新規設備容量を見ると、風力が最も多く、水力と太陽光がそれに続いたが、欧州では初めて太陽光発電の新規設備容量が風力を上回った。

この成長の原動力は再生可能エネルギー政策であり、2011年初めまでに、少なくとも119カ国が何らかの政策目標や支援政策を国レベルで持っていた。2005年初めの55カ国と比較すると２倍以上になっており、その半数以上が途上国である。

また、少なくとも95カ国が再生可能エネルギーによる発電を支援する政策を持っており、政府が実施する政策の中で最もよくみられたのは固定価格買い取り制度である。