バイオディーゼル・BDF

オーストラリアの豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）は、オーストラリアおよびニュージーランドにおける持続可能な航空燃料産業の開発・商品化を促進させることを目的とした検討プロジェクト「持続可能な航空燃料ロードマップ（Sustainable Aviation Fuels Road Map)」について伝えた。

ニュージーランド航空、カンタス航空などの航空会社をはじめ、科学技術分野、政府関連、ＮＧＯなど多岐にわたる参加者とともに進めるこのプロジェクトは、バイオジェット燃料の生産にかかわる問題点や、機会、影響などを検討する。航空部門は世界の温室効果ガス排出量の２％を占めており、クリーンなジェット燃料は、長期的な燃料確保と同時に排出量削減をもたらす。

プロジェクトのリーダーであるＣＳＩＲＯのポール・グレアム（Paul Graham）氏は、「オーストラリア地域における環境や社会構成に悪影響を及ぼすことなく、かつ、コスト効率の高いバイオジェット燃料を生産できるか否かがポイントになる」と述べ、「十分な議論を重ねたうえで、航空燃料の将来に向けたシナリオを描く」としている。

地球温暖化対策としてバイオ燃料の利用を促進するため、小沢鋭仁環境相は、国内の乗用車メーカー８社の幹部と環境省で会談し、ガソリンにバイオエタノールを１０％混ぜた「Ｅ１０」という燃料に対応した車を開発するよう要請した。

バイオエタノールは、原料の植物が成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため使用に伴うＣＯ２排出が少ない。海外では２０％混ぜたガソリンを導入している国もある。

環境相は「来年度には排ガス基準などを定めて対応車が販売できるようにしたい。早期に市場投入できるよう準備をお願いしたい」と述べた。

2008年度の日本の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で12億8200万トンだったことを環境省は15日、発表した。

これは前年度と比べ6.4％の減少で、世界的な金融危機に伴う景気後退が影響しており、産業部門を中心に各部門のエネルギー需要の減少が原因だと分析している。

部門別では、工場などの産業部門が10.4％の大幅減で、自動車などの運輸部門は4.1％減、オフィスなどの業務部門は3.3％減、家庭部門は4.9％減、発電所などのエネルギー転換部門は5.7％減と全部門で減少した。

日本は京都議定書の目標を達成するため、08年～12年度の平均排出量を1990年度比で6％の削減が必要だが、今回確定した08年度の排出量は、1.6％の増加となった。

ただ、同省では、国内の森林による吸収量や海外からの排出権の購入などで8％程の削減が可能で、目標は達成は可能だとしている。

朝日新聞社とパナソニックは、朝日新聞社の新聞配送車両を利用した共同配送を開始すると発表した。

共同配送は、朝日新聞社が座間工場（神奈川県座間市）で印刷した朝刊を静岡県内の新聞販売店に輸送した後の帰りのトラックで、パナソニックグループの携帯電話製造・販売会社であるパナソニックモバイルコミュニケーションズの静岡工場（静岡県掛川市）から神奈川県や東京都の取引先に携帯電話の修理用サービス部材や修理済み製品を配送したり、同社事業所への宅配荷物を輸送したりするというもの。共同配送により、従来は片道便であった新聞配送車両が往復便（ラウンド便）になるため、輸送効率の向上と環境負荷低減が両立できる。

朝日新聞社は該当エリアの新聞輸送に、2001年から中型CNG（圧縮天然ガス）トラックを、さらに2007年からはバイオディーゼルトラックを使用している。バイオディーゼルトラックの燃料は使用済み食用油を原料としたリサイクル油で、軽油とは混合しないバイオディーゼル燃料100％のB100規格油が使用されている。

　両社では、共同配送による輸送効率向上で年間51トン、CNGトラックとバイオディーゼルトラックの使用で通常のディーゼルトラックに比べて年間20トン、合計年間71トンのCO2排出量を削減できるとしている。