バイオディーゼル・BDF

オーストラリアのアデレード大学は５月５日、同大学の環境研究所（Environment Institute）のコー

リー・ブラッドショー教授を中心とする研究者が、世界各国の環境への影響度をランク付けした研究

を発表したと伝えた。この論文はオンライン科学誌「PLoS ONE」に掲載された。

研究では、７つの指標（自然林の消失、生息地の転換、漁獲、化学肥料の使用、水質汚染、土地

利用からの炭素排出、生物種への脅威）を用いて、各国の環境への影響度を、相対的な環境影

響指数（資源利用に対応）と絶対的な環境影響指数の２種類でランキングを作成している。

相対的な環境影響指数のワースト10は、シンガポール、韓国、カタール、クウェート、日本、タイ、バーレーン、マレーシア、フィリピン、オランダであった。

一方、絶対的な環境影響指数のワースト10は、悪い順に、ブラジル、米国、中国、インドネシア、日本、メキシコ、インド、ロシア、オーストラリア、ペルーとなった。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局より、新たに13市町村が「バイオマスタウン」となり、1市町が構想書の改訂を行った。

世界銀行の新しい報告書「変化の風：東アジアの持続可能なエネルギー未来（Winds of Change: East Asia's Sustainable Energy Future）」によると、東アジアの主要国は、エネルギー効率に大規模な投資を行い、再生可能エネルギー源へ協調して切り替えることで、成長を損なわずに2025年までに温室効果ガス排出量を安定化させ、エネルギーの安全保障を高め、地域の環境を改善できると述べた。

報告書によると、過去30年間に、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどの東アジアのＧＤＰが10倍に増加したことで、エネルギー消費量は3倍になった。今後20年間に都市人口が50％増加し、同地域の工業化が続くにつれて、エネルギー消費量は2倍に増えると予測されている。

報告書では、現在の政府方針に従って開発が続く場合と、代替の低炭素な成長の道の二つのシナリオが作成された。代替の「持続可能なエネルギー開発（Sustainable Energy Development）」の道では、2030年までに再生可能エネルギーによって同地域の電力需要の大部分を賄うことができるという。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、中国が気候変動の悪影響と環境の悪化に適切に取り組まなければ、30年に及ぶ社会と経済の成功が失敗に転じる恐れがあると発表した。

これは最新の『中国人間開発報告書』によるもので、中国がとるべき最も戦略的な選択肢は、今後何年も国内の人間開発を持続的に成功させ、拡大していく、低炭素型社会発展の道に進み始めることであるとしている。

同報告書は、中国の経済成長と炭素排出量、人間開発を関連づけた報告書として新境地を開くもので、今後20年の間に３億5,000万人が地方から都会へ移住すると見られる中国の政策を提案。都市化率が高まるにつれて、中国は、建物と電化製品のエネルギー効率について厳しい基準を導入・実施すること、公共交通機関を積極的に発展させていくことなどが必要になると述べているほか、「中国には、低炭素の道に移行する以外、ほかの選択肢はない」と主張している。

また、「低炭素モデルは、雇用の損失や物価上昇、財源不足などといったような一時的なリスクをもたらすかもしれない」と明示する一方で、グリーン雇用の機会の持続や、新技術の競争力強化、人間の健康への悪影響の軽減、生態系の保護などの利益が生まれる可能性も指摘している。

国連常駐調整官のKhalid Malik氏は、「これまでどおりのやり方の成長モデルでは、国内に浮上しつつある課題や窮地に十分に対処できず、中国は重大な転機を迎えている」とし、「（中国の）低炭素型発展の道への移行は避けられない」と語る。