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東北大、グリセリンから高機能性繊維原料を生成する触媒を開発

2010/05/22

 

東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授らの研究グループは19日、グリセリンから高機能性繊維原料を生成する高性能な触媒の開発に成功したと発表した。

 

植物油から製造されるバイオディーゼル燃料(BDF)は、化石資源利用の低減や二酸化炭素排出量削減に結びつくことから近年注目を集めている。BDFはグリセリンの高級脂肪酸エステルである油を、メタノールなどの低級アルコールとエステル交換反応させることで製造される。

 

この反応ではBDFとして利用される目的物の脂肪酸メチルエステルに加え、重量で約10%のグリセリンが生成する。グリセリンは水洗処理によりBDFから取り除かれるものの、グリセリン水溶液の有効な利用法が無く、水溶液の状態から有用な化成品に変換するプロセスの開発が望まれている。

 

今回開発した触媒を使ってグリセリン水溶液を120度で80気圧の水素と反応させると、最高収率38%と従来の触媒よりはるかに高い値となった。触媒回転数も500以上に達した。活性成分の反応溶液への溶出は観測されず、触媒を反応後回収して焼成処理し、反応に再使用する操作を3回繰り返しても活性の低下は見られなかったとしている。

 

今後、触媒を改良し、企業とも連携しながらBDF製造プロセスとの接続に取り組む方針だ。

温対法案 衆院環境委で可決  チャレンジ25%

2010/05/18

 

温室効果ガスを2020年までに90年比で25%削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が14日、衆議院・環境委員会で採決され、原案通り、賛成多数で可決した。

 

今回の法案では、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定めるている。


温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標としては、温室効果ガスの排出量について、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに 1990年比で25%削減し、2050年までに1990年比で80%を削減するとしているほか、再生可能エネルギーの供給量については、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10%に達するようにするとしている。


地球温暖化対策の基本となる事項としては、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という主要な3つの制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育及び学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定めるとしている。

米国環境保護庁(EPA) 気候変動の影響まとめる

2010/05/14

 

米国環境保護庁(EPA)は4月27日、最新報告書「米国における気候変動の指標」(Climate

 Change Indicators in the United States)を発行したことを発表した。

 

気候変動の兆候が数字で表せる環境上の指標のごく一部として挙げられるのは、熱波、暴風雨、海

面上昇、氷河の融解、野生生物の移動など。今回の報告書で取り上げたのは、これらを含む主だっ

24の指標で、米国民の健康と環境に対し、いかに気候変動の影響が及んでいるかがわかる。

 

主な調査結果の一部は次のとおり。

・人間の活動による温室効果ガス排出量は増加している。米国では、1990年から2008年にかけて約14%増加した。


・平均気温は上昇している。米大陸で史上最も暖かかった10年のうち7年が1990年以降である。
・ここ数十年で、台風が激化している。最も活動的だった10のハリケーンシーズンのうち6つは、1990年代半ば以降のことである。


・海面が上昇している。1993年から2008年にかけての海面上昇のスピードは、これまで長期にわたって確認されてきた速さの2倍だった。


・氷河は融解している。氷河の損失は、ここ10年の間に加速したように見受けられる。


1960年以来、熱波の発生頻度は着実に増えている。熱波の影響を受けた米国人口の割合も増加している。

 

EPAは今後も指標を更新し、広めていく考え。

マングローブ 世界中で減少

2010/05/14

 

国際自然保護連合(IUCN)は4月9日、沿岸開発と、気候変動、伐採、農業等の要因により、マン

グローブの6種に1種以上が世界各地で絶滅の危機に瀕していることが、世界のマングローブ種

の保全状況に関する初の評価報告書で明らかになった、と発表した。

 

今回の評価の結果、評価対象となったマングローブ70種のうち11種(16%)がIUCNのレッドリス

ト(絶滅のおそれのある生物種のリスト)に記載されることになった。特に影響を受けているのは中

米の大西洋・太平洋沿岸で、40%ものマングローブ種が絶滅のおそれがあるとされている。

 

マングローブ林は、陸上と淡水と海洋の生態系をとりもつ役目を果たしており、少なくとも年間16

ドル相当の生態系サービスを提供している。また、津波や浸食等から沿岸地域社会を守ると同時

に、大気中の炭素を隔離する能力も持つ。

 

「これらの種が失われる可能性があるということは、マングローブ林の破壊と開発が広がっている徴

候。マングローブは、多くの種を支える、最も重要な熱帯の生息地の1つを形成しており、それらが失

われると、ずっと広範囲の海洋や陸上の生物多様性に影響が及ぶ」と報告書の主執筆者ベス・ポリ

ドロ氏は話す。

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