バイオディーゼル・BDF

複数の報告書が、今般の景気後退にもかかわらず、クリーンエネルギー部門が世界中で堅調を維持し続けていることを示している。

Bloomberg New Energy Finance社の4月12日の報告書は、全世界のクリーンエネルギー部門への財政投資が2010年第1四半期に273億ドルに達したと述べている。

この金額は、前年同期比31％増。

2009年の風力、バイオ燃料、太陽光発電技術の収益を集計したClean Edge社（調査会社）の調査では、全世界で15.8%の増加がみられ、1,445億ドルに達した。

同調査報告書の著者は、この結果に関して、停滞している経済状況を考慮すればちょっとした驚きであると述べている。

また、2009年のバイオ燃料の販売実績が449億ドルに達したことも明らかにした。

トヨタ自動車（株）、日野自動車（株）、昭和シェル石油（株）はこのほど、FTD（Fischer－Tropsch　Diesel）燃料と水素化バイオディーゼル燃料との混合燃料を使用したハイブリッド路線バスでの実証運行を7月1日より開始すると伝えた。

この実証運行は、国土交通省からの委託事業で、独立行政法人　交通安全環境研究所（以下、交通研）が中心となって実施している「次世代低公害車両開発・実用化促進プロジェクト」の一環として、2010年12月まで実施される予定。

FTD燃料は、Fischer－Tropsch製法による合成液体燃料で、ディーゼルエンジンに適した燃焼特性と硫黄分・アロマ分を含まない性状をもつ。この燃料は排出ガスのクリーン化に大きく寄与し、同プロジェクトにおける現行エンジンを使った先行試験結果では、軽油と比べ触媒などで後処理をする前の排出ガス中におけるPM（粒子状物質）を約50％、HC（炭化水素）およびCO（一酸化炭素）を約20％低減することが示されている。また、市場導入時には既存のインフラを活用できること、天然ガスのみならず資源が豊富な石炭やバイオマスからも製造が可能なことから、エネルギーセキュリティの観点からも軽油に代わる有望な代替燃料と考えられている。

トヨタ、日野、昭和シェルは、交通研とともに、FTD燃料の有用性に着眼し、2005年10月から上記プロジェクトに取り組み、2007年12月にはFTD燃料を使用する車両積載用トラックで愛知県豊田市周辺およびトヨタ事業所間（トヨタ本社～東富士研究所）を期間限定の試験走行を実施するなど大幅な低公害化を実現するFTD燃料用専用車両の開発や走行試験を行なってきた。

今回の実証運行では、CO2抑制の観点から、FTD燃料とバイオ由来の水素化バイオディーゼル燃料との混合液体燃料が、長期にわたり車両改造を伴わずに利用できることを実証するためのものであり、車両に使用される燃料噴射系部品や、燃料ホースなどへの影響を調査する。車両は、東京都交通局の保有するハイブリッド路線バス「日野ブルーリボンシティ　ハイブリッド」を使用、都営バス小滝橋営業所を起点に東京都区内で営業運行を実施する。

埼玉県は２９日、工場やオフィスビルなどの大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を求め、排出量取引を認める制度を来年４月から始めると発表した。

同様の制度は、東京都が今年４月に国内で初めて導入。東京都は削減義務を達成できない事業所への罰則を設けたが、埼玉県の制度に罰則はなく、対象事業所の削減状況の公表にとどめる。

県によると、対象は東京都と同様に、年間エネルギー使用量が原油換算１５００キロリットル以上の事業所。２００２～０７年の連続する３年間の平均を基準排出量として、１４年までの４年間にオフィスビル、学校、病院などは８％、工場は６％を目標削減率として定める。

埼玉県内で約６００の事業所が対象となり、現時点で年間約２千万トンの排出量のうち約１２０万トンを削減できる見込み。

排出量取引は対象事業所間の売買のほか、中小事業所の削減分の購入や森林のＣＯ２吸収量の換算なども認める方針。