バイオディーゼル・BDF

国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日、閉幕した。１２年末で期限を迎える京都議定書の温室効果ガス削減義務期間を延長することを決定したほか、２０年にすべての国が参加する新枠組みを発効させることを盛り込んだ工程表を採択し、閉幕した。日本は議定書の延長期間に参加せず、新枠組みまで自主的な対策を実施する。 

　議定書は延長され、その期間（第２約束期間）は１３年から５年間か８年間。ＥＵなどが引き続き削減義務を負う。削減目標を含めた議定書の改正は来年のＣＯＰ１８で完成させる。議定書で削減が義務づけられた先進国のうち、離脱した米国と第２約束期間に参加しない日本などは法的削減目標のない「空白期間」に入る。

エコＥＲＣ（北海道帯広市）は、廃食用油などからつくるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を軽油に５％混ぜた自動車用バイオディーゼル燃料「Ｂ５」の販売を始めた。会員に加え、地元の燃料販売会社を通じ一般顧客にも販売している。

価格は軽油に比べやや割高だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を減らせるメリットを強調。環境問題への意識の高まりを追い風に自治体や企業などに拡販し、初年度は500キロリットルを超える販売量を目指すという。

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を気軽に利用してもらおうと、松山市内のガソリンスタンド（ＧＳ）で１日、ＢＤＦ５％混合軽油（Ｂ５）の販売が始まった。来年３月３０日まで。県によると、ＧＳでの一般向けＢＤＦ販売は県内初という。

 
ＧＳは同市古三津５丁目の太陽石油販売三津浜給油所で、通常の軽油（１日現在１リットル１２７円）と同じ価格で提供する。それを上回る約１０％強の製造コストは県が負担。月約８キロリットルの軽油を販売する三津浜給油所は期間中、ＢＤＦ混合軽油（Ｂ５）のみを販売するという。

バイオマス・ジャパン株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役内田勝巳）のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造機器が、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行うヨルダン向けＯＤＡの指定機器となり採択されました。

　今回の採択は、ＪＩＣＡが実施している開発途上国の農業技術、ほ場環境、経営規模に応じた最適な機械化生産システムを構築するための技術を習得し、環境に対する負荷の少ない低投入型の農業生産を指導することができる人材を育成する「低投入型農業生産管理システム」のフォローアップ機材で、バイオマスの有効活用に利用されます。

　採択された機種は、ＢＤＦ精製の際に「汚水を出さない（排水設備不要）」もので環境性と品質が認められ採択となりました。