バイオディーゼル・BDF

佐賀県は、多良岳や嬉野市の県有林の間伐で増える二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を、排出権として企業に販売する「オフセット・クレジット」事業を始める。売り上げは、県内の別の森林の間伐費用にあてる考えで、森の再生を通じて地球温暖化防止に取り組んでいく。 　

　オフセット・クレジットは、ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を減らす取り組みの一つ。森林保全や自然エネルギー導入、省エネなどで減らしたＣＯ２の排出量を、生産活動で大量に排出する企業などに販売し、ＣＯ２の量をオフセット（相殺）する仕組み。環境省は取引を活性化するため、２００８年に認証制度をスタートしている。

　県は多良岳や嬉野市の県有林計１１９ヘクタールを１０、１１年度の２年間で間伐。環境省の審査と認証を受けた後、１２年度から排出権として販売する。間伐によって、残った樹木は太陽光が差し込んで成長し、より多くのＣＯ２を吸収するとされており、８７５トン分の吸収量を４４０万円前後で販売する。

　県は０８年度から森林環境税を導入し、森林保全に取り組んでいるが、手つかずの人工林も多い。県森林整備課は「多良岳・有明海の森間伐促進プロジェクト」と名付け、県内外の企業に広く協力を呼びかける考えで、「有明海を守っている森のために、企業の理解を得たい」と話す。

　ＣＯ２排出の法的規制はまだ始まっていないが、ＣＳＲ（社会的責任）として環境活動に熱心な企業と取引する自治体も増えており、ＪＲ東日本グループの商業施設「ルミネ」に排出権を売却した高知県、音楽家坂本龍一氏が代表を務める社団法人を通じて企業と排出権取引を行う熊本県小国町などの事例がある。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染された土壌浄化のため、現地で試みられている菜の花を使った土壌浄化の、日本への転用に向けた準備作業が始まった。農林水産省では現地・ウクライナに幹部らを派遣。菜の花の放射性物質（放射能）吸収に関するデータ収集などに着手した。ただ、東京電力福島第１原発事故の被災地に応用するには、早くも課題が見えている。

　「あちらにはデータが山ほどある。日本の研究者が現地の研究機関などから成果を学び、日本に合わせ研究することになっている」

　菜の花による浄化実験が行われているウクライナ北部のナロジチ地区を視察した篠原孝農林水産副大臣は４月末、そう明らかにした。すでに日本の研究者が現地入りしている。

　ナロジチはチェルノブイリ原発から西に約７０キロ。１９８６年の事故から２５年を経た現在も、食用作物の作付けが地区の９５％で禁止されている。浄化実験は日本のＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）が２００７年、地元の大学などと連携し始めた。

　植物は成長のために、土壌中の水分に溶けたカリウムを吸収する。菜の花やヒマワリは、植物の中でもカリウムの吸収量が多いことが分かっている。浄化実験は、カリウムとセシウムの化学的性質が似ていることに着目。菜の花が、カリウムと混同して放射性セシウムを吸収することを利用した。

実験では、収穫した菜種でバイオディーゼル油を、搾りかすや葉などからバイオガスを精製。いずれからも放射性物質は検出されなかった。

　また、１年目に菜の花を植え、２年目にライ麦、３年目にソバを栽培したところ、収穫物に含まれる放射性物質は汚染後に何もしなかった土壌でできたものと比べ３年間で半分以下になったという。土壌中の放射性物質は時間をかけて溶け出すため、４年目に再び菜の花を植えるというサイクルを繰り返している。

　菜の花や麦は同じ土壌で毎年栽培すると生育不良になる「連作障害」が起きる。同ＮＰＯの河田昌東（まさはる）理事（７１）は「菜の花と麦などを交互に育てることで次第に土壌の汚染レベルも下がる。連作障害を避けながら新しい農業ができ、麦は家畜の飼料などに利用できる」と期待を寄せる。

　ただ、課題もある。茎や葉、菜種の搾りかすの処理だ。それらをバイオガスにしても放射性物質を含む排水が出る。排水を吸着剤に吸着させて低レベル放射性汚染物にする実験には成功しているが、実用化には至っていない。

　また、日本と汚染の状況も異なり同じ成果が出るかも未知数だ。ナロジチの菜の花畑の地表の放射線量は１時間当たり０・６～１・０マイクロシーベルト。河田理事は福島には、それ以上の汚染地域もあるとみる。

　一方、事故から長時間たち、放射性物質が２０～４０センチまで沈み込んで水に溶け出しにくくなっているナロジチと比べ、事故直後の福島は表面に集中しており、植物に吸収されやすいことが期待できるという。

　河田理事は「汚染度に応じたきめ細かい対応が必要だ」と指摘。その上で、「実際に菜の花を植えるのは、茎や葉などの処理方法を決めてからだ。いずれにせよ放射性物質が深く沈み込む前に、早く取り組んだ方がよい」と話している。

　農水省でも「一つの選択肢と思っている」（鹿野道彦農水相）と、データ収集などを急ぐことにしている。

ワシントンD.C.に於いて、エネルギー省（Department of Energy：DOE）のスティーブン・チュー長官が、「SunShot Initiative」の一部として、様々な太陽光発電技術分野を支援するため、3 年にわたり、1 億7,000万ドル弱の資金を拠出する用意があることを発表した。

同イニシアティブは、太陽光発電の全体コストを2020 年までに約75％削減し、約$1/W を達成することを目標としている。

この日発表された研究開発資金は、

①太陽電池の効率性と機能の向上、

②新たな据付け技術の開発、

③太陽光発電のグリッド統合の促進、

④PV 技術の新たな材料とプロセスの調査など、投資の4 分野を支える。

これらの投資は、実用規模の太陽光発電設備の建設コストの削減および米国の経済競争力の向上に役立ち、PV の世界市場において、米国を世界的リーダーへと導く力添えとなるだろう。

チュー長官は、「これら投資は太陽光発電分野でのイノベーションを促進し、国内の太陽光発電コストを大幅に削減するSunShot イニシアティブの目標を達成するための土台を築くだろう。また、世界で最もコスト効率が良く、高品質なPV システムを作り出す競争において、米国が勝利できるよう後押しするだろう。米国の力強いソーラー産業は、米国の技術分野でのリーダーシップと競争力を引き上げ、エネルギー安全保障を改善し、生産部門での熟練労働者の雇用を創出し、これから25 年間でクリーンエネルギーのシェアを倍増するというオバマ大統領の目標を達成する上での助けとなるだろう」と語った。

ＮＰＯ法人アースデイ奄美実行委員会は、東日本大震災にあたり、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構震災対策本部の要請を受け、「生命維持段階にある孤立被災地」に向けて救援物資を届けました。

トラックの燃料に関しては、環境に配慮したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で走行し、全国のバイオディーゼル燃料製造者に呼びかけました。

バイオマスジャパンでもこの呼びかけに賛同し、ＢＤＦの給油を行いました。

援助活動動　命をつなぐバイオディーゼルキャラバン　報告レポート