バイオディーゼル・BDF

調査会社の富士経済は、日本企業によるバイオマス（生物資源）関連の世界市場が、2015年度に10年度比で約２倍の2579億円に拡大すると発表した。今年７月に国内で始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度や、東南アジアにおける廃棄系植物を活用したバイオマスエネルギーの需要が市場拡大を後押しする。

市場の内訳は、処理装置やプラント分野が10年度比約２倍の813億円に、バイオマスを原料とする製品分野が約２倍の1766億円に増える見通しという。

南米で開かれたダカール・ラリーで、市販車部門７連覇を目指したトヨタ車体は準優勝に終わった。トヨタの『ランドクルーザー200』のバイオディーゼル車2台で参戦。

１号車は１１日目までトップをキープしたが、１２日目に砂丘からの脱出に手間取り２位に落ちた。２号車は４日目に横転してリタイアした。森達人監督は「今回見つかった課題を克服し、次回に王座を奪還したい」とコメントした。

ラリーはアルゼンチンからチリ、ペルーにまたがる約８０００キロ。トヨタ車体は初めて、刈谷市民や社員から集めた廃天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料のみで全行程を走った。

英国エネルギー研究センターは、食料生産を損ねずに、世界のエネルギーの1/5までをバイオマス（植物）によって供給できることを示唆する新報告を発表した。

この報告書は世界の90以上の研究をレビューしたもので、エネルギー分野における主要な論争に取り組んでいるＵＫＥＲＣの技術・政策評価機構)により作成された。

「バイオマスが将来のエネルギーシステムにおいて果たす役割」についての論争はもつれ続けており、地球の燃料として将来主要な役割を果たし得るという人もいれば、環境災害の危険があると主張する人もいるとのこと。

報告書によると科学者の意見が一致しない主な理由は、人口、食生活、土地利用に関する推測が異なるため。特に「食料とエネルギー作物の生産性向上が、どれくらい速く生じ得るのか」は、主要な論争の元になっている。

「農業廃棄物、エネルギー作物、廃棄物を私たちが最大限活用した場合、現在の世界のエネルギー供給量の1/5をバイオマスから得るというのは、無理のない望みだ」とこの報告書している。

農林水産省は、平成24年度の税制改正大綱にてバイオエネルギー創出に関しての事項について発表した。

食品関連事業者又は再生利用事業者に対し、バイオ燃料製造設備を新設した場合、今までも固定資産税の課税標準を３年間１／２に軽減していたが、これを２年間延長する。対象となる設備はバイオエタノール、バイオディーゼル燃料、バイオガス、木質ペレットなどを製造するもの。

再生可能エネルギーに関しても、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電施設について、同様に固定資産税の課税標準額を３年間２／３されていたものを、引き続き２年間実施するという。