バイオディーゼル・BDF

燃料費の高騰が世界の航空会社を圧迫するなか、民間航空業界が最も期待する代替エネルギーが近く実用化される見通しが出てきた。

標準化団体のASTMインターナショナルは、水素処理再生可能ジェット（HRJ）燃料の承認に関して、今夏に投票を行うことになっている。

　HRJは、ありふれた植物から動物性油脂まで、多種多様な原料から精製可能な燃料であり、また従来の石油燃料と同様に実用に耐えることは、実験室でのテストと（ジェット燃料の最大級の消費者、アメリカ国防総省による）飛行テストの両方において証明されている。

◆跳ね上がる燃料費

　中東、特に産油国であるリビアの情勢不安によって、世界の石油価格は最高値を記録した2008年以来の高水準となっている。しかしその影響は、時としてジェット燃料に最も大きく現れることがある。石油の供給が少なくなると、製油所はジェット燃料の製造量を減らし、より利益の大きいディーゼル燃料などを優先的に製造しようとする。さらには、3月に日本で発生した地震と津波によって3つの大きな製油所が停止したことも、ジェット燃料の出荷が不足する一因となった。

　その結果、ジェット燃料の価格は前年から50％近く高騰し、2011年初頭以降だけで30％上昇している。2011年第1四半期において、ジェット燃料購入費はアメリカ航空大手各社の営業コストの33％に達し、人件費（25％）を上回る最大の割合を占めた。

◆実用化へ向けて

　しかしその一方で、航空業界は石油依存から脱却し、バイオ燃料に転換するための大きな一歩を踏み出そうとしている。

　自動車の燃料に使われるエタノールは、穀物やサトウキビから精製されるアルコール燃料だが、航空機には利用できない。エネルギー密度（リッター当たりのエネルギー）が低すぎるため、少なくとも現行のジェットエンジンには適さない。しかし現在、世界中の多くの新興企業が、植物や動物性油脂から精製したオイルを用いて、さまざまな燃料の開発を進めている。これらのオイルは水素処理を施されてHRJとなる。HRJは、従来のジェット燃料と化学的に同質の合成燃料だ。

　HRJ技術のライセンスを保有するハネウェル傘下のUOP社（イリノイ州デスプレーンズ）によれば、HRJの利点のひとつは多様な原料から精製できることだという。HRJは現在、カメリナ・サティバ（和名：ナガミノアマナズナ）というアブラナ科植物の油分を含む種子や、ナンヨウアブラギリという自然に生える木を原料として製造されている。そのほか、余った動物性油脂や海藻なども、豊富なオイル源として検討されている。

　しかし、そのような利点を活かすためには、まずHRJを商業航空に使用できることが確定しなければならない。その意味で、標準化団体のASTMインターナショナルが今夏に予定している承認投票は大きなカギを握っている。民間航空機へのHRJの使用が許可されるには、そのような承認を受けることが世界各国の航空規制当局から求められる。

　燃料専門家によるHRJの検討会が6月に開かれ、その投票で予想通りに承認が決まれば、今夏中にもASTM全体での承認投票が行われる。

◆軍事面での需要

　HRJが実用に耐えることを証明したテスト飛行のうち、最も重要なもののいくつかは、ジェット燃料の世界最大級の消費者であるアメリカ国防総省によって行われた。3月にカリフォルニア州エドワーズ空軍基地で実施された直近のバイオ燃料テストでは、アメリカ空軍のF-22戦闘機、通称「ラプター」が、HRJと化石系ジェット燃料を50％ずつ混合した燃料による超音速飛行を成功させた。

　アメリカ軍は、代替燃料の開発は国防上の責務であり、また石油燃料への依存を減らすための手段だとみなしている。アメリカ国防総省の過去3年間における石油系ジェット燃料の年間消費量は、38億ガロン（144億リットル）にのぼる。ジェット燃料は航空機だけでなく、戦地でタンカーや発電機、兵器システムなどの動力としても用いられており、アメリカ政府全体の消費エネルギーの46％を占めている。

　アメリカ海軍の運営エネルギー担当ディレクター、クリス・ティンダル氏は、5月初旬にカナダのオンタリオ州トロントで開かれたバイオテクノロジー業界の国際会議において、海軍では2020年までにエネルギー消費の半分を代替エネルギーで賄うことを目指しており、そのため今後はバイオ燃料の需要が高まるだろうと述べた。代替燃料を動力とする戦艦や航空機からなる「グリーン・エネルギー大艦隊（Great Green Fleet）」の配備を進める海軍では、再生可能ジェット燃料の発注量が2012年までに4000バレル（64万5950リットル）に達し、さらに2016年までにはその10倍に増える見通しだという。

バイオマス・ジャパン株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役 内田勝巳）は、明日より東京ビックサイトで環境展と同時開催される「地球温暖化防止展」へ出展致します。

出展内容：

1.牛脂から精製したバイオ燃料
従来、バイオディーゼル燃料（BDF)は「植物系廃油（てんぷら油）」を原料としていますが、当社は「動物系廃油」を原料とすることに成功。通常、動物系油を原料として精製した場合、原料油脂の性状を引き継ぐ為、精製されたBDFは常温で固まってしまうなどの問題がありましたが、これを解消しました。これにより牛脂などの焼却処分されていた「動物系廃油」の燃料化が可能となりました。

マレーシア政府は、６月初めから段階的にディーゼル燃料にバイオ燃料を５％混合した「B5」を導入する方針で、まずはプトラジャヤ（行政新首都）で販売を始める。バーナード・ドムポク農園・一次産業相が明らかにした。

牛久市がバイオマスタウン構想の一環として、耕作放棄地で栽培した菜の花や廃食油から製造するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）が、東日本大震災の被災地で活用されている。燃料不足の中で、救援物資の輸送や被災地での車両の燃料にも威力を発揮。環境保全から導入されたが、災害にも役立つことが証明された。　

　市は、三年前から同市奥原町の市バイオディーゼル燃料製造施設（生産能力日量二百リットル）で、菜の花や学校給食、スーパーなどの廃食油からＢＤＦを製造。公用車二十二台の燃料として利用している。

　市は震災後、燃料不足で公用車の使用制限をしたが、ＢＤＦ搭載車は除外。四月十四日には、宮城県色麻（しかま）町にＢＤＦ搭載の四輪駆動車とトラックで支援物資を運んだ。同町と同県亘理（わたり）町へはこれまでに計十二回、支援物資を運んでいる。

　ＢＤＦは軽油とほぼ同じ性能。新型ディーゼルエンジンでは不具合が生じるが、二〇〇〇年以前の旧型エンジンなら十分に性能を発揮する。両町に運ばれたＢＤＦは現地のトラックなどの燃料としても活用された。　

　このため市は、ＢＤＦ生産量（日量）を二倍の四百リットルにアップ。市内の大手スーパーが市外の系列店からも原料の廃食油収集に協力し、震災後の三月は通常の月間生産量三千リットルを大幅に上回る約六千リットルを製造したという。

　ＢＤＦは同市の公用車のほか、廃食油などのＢＤＦ化を市に依頼している、龍ケ崎市や阿見町も公用車に使用。民間企業やＮＰＯ法人なども使用するなど、新たな燃料として関心が高まっている。