バイオディーゼル・BDF

牛久市がバイオマスタウン構想の一環として、耕作放棄地で栽培した菜の花や廃食油から製造するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）が、東日本大震災の被災地で活用されている。燃料不足の中で、救援物資の輸送や被災地での車両の燃料にも威力を発揮。環境保全から導入されたが、災害にも役立つことが証明された。　

　市は、三年前から同市奥原町の市バイオディーゼル燃料製造施設（生産能力日量二百リットル）で、菜の花や学校給食、スーパーなどの廃食油からＢＤＦを製造。公用車二十二台の燃料として利用している。

　市は震災後、燃料不足で公用車の使用制限をしたが、ＢＤＦ搭載車は除外。四月十四日には、宮城県色麻（しかま）町にＢＤＦ搭載の四輪駆動車とトラックで支援物資を運んだ。同町と同県亘理（わたり）町へはこれまでに計十二回、支援物資を運んでいる。

　ＢＤＦは軽油とほぼ同じ性能。新型ディーゼルエンジンでは不具合が生じるが、二〇〇〇年以前の旧型エンジンなら十分に性能を発揮する。両町に運ばれたＢＤＦは現地のトラックなどの燃料としても活用された。　

　このため市は、ＢＤＦ生産量（日量）を二倍の四百リットルにアップ。市内の大手スーパーが市外の系列店からも原料の廃食油収集に協力し、震災後の三月は通常の月間生産量三千リットルを大幅に上回る約六千リットルを製造したという。

　ＢＤＦは同市の公用車のほか、廃食油などのＢＤＦ化を市に依頼している、龍ケ崎市や阿見町も公用車に使用。民間企業やＮＰＯ法人なども使用するなど、新たな燃料として関心が高まっている。

いわて生協は、２０１１年度からバイオディーゼル燃料の使用や精製に本格的に取り組む。原料の廃食油の回収を家庭にも拡大し、本年度は７万リットルの精製を目指す。

東日本大震災ではガソリンや軽油不足となったが同燃料が威力を発揮。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減だけでなく、ガソリンなど化石燃料不足への対応、福祉施設などへの精製委託による経済効果も期待できそうだ。

　いわて生協は地球温暖化対策として０６年、同燃料の使用を開始。０９年からは、店舗の総菜部門の廃食油を原料に自前施設での精製に切り替えた。

　震災直後、ガソリンや軽油などの燃料が不足。同生協は県内の精製施設のほか、全国の生協から提供された同燃料によって、被災地におにぎりなどの支援物資を配送し、炊き出しや移動販売にも大きな力を発揮した。

　本年度は家庭から８万リットルを回収。盛岡市や遠野市、陸前高田市などの５福祉施設にも委託し、７万リットルを精製する計画。いわて生協での使用量は３万リットルと前年度より倍増。３０台の車両用燃料として使う予定だ。

　燃費は軽油と同じだが、ＣＯ２排出量はゼロとみなされるため本年度は約８０トンのＣＯ２を削減。各施設は、精製した燃料を独自に販売することで収入増も期待できる。

国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって２０５０年には世界のエネルギー需要の最大７７パーセントを満たすことができるとする報告書を発表した。

この報告書は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビで開かれたＩＰＣＣの会合の中で、９日、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したもの。それによると、世界全体のエネルギー需要に占める割合が現在は１２．９パーセントにとどまっている再生可能エネルギーについて、２０５０年には最大７７パーセントまで満たすことができると結論づけている。

これによって、二酸化炭素の排出量も、２０５０年までに最大で５６００億トンの大幅な削減が実現でき、温暖化の進行を抑えることができるとしている。報告書について、ＷＷＦ＝世界自然保護基金では「原発を導入しないでも温暖化防止が実現できることが示された」と述べて、再生可能エネルギーの一層の普及を各国に強く呼びかけている。

地球温暖化対策を巡っては、二酸化炭素の排出がほとんどない原子力発電を評価する動きが世界的に広がっていたが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発への懸念が高まっており、今回の報告書を受けて、再生可能エネルギーへの期待が改めて強まりそうです。

菅直人首相の記者会見要旨は次の通り。

　【福島第１原発事故】

　東京電力とともに原子力政策を国策として進めた政府にも、事故を防ぎ得なかった大きな責任がある。責任者として国民におわびしたい。６月から事故収束にめどが付くまで首相の給与を返上する。発足準備を進めている事故調査委員会は（１）従来の原子力行政からの独立性（２）公開性（３）技術分野だけでなく、制度や組織の過去の在り方も含めた包括性―を原則とする。

　【エネルギー政策】

　原発の一層の安全性を確保する。太陽や風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（開発）を推進し、省エネ社会をつくることに力を注ぐ。２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合５０％以上、再生可能エネルギー２０％以上を目指すとした基本計画は白紙に戻して議論する。

　【復興施策】

　復興基本法案と（閣僚増員のための）内閣法改正案は今週中にも方針を決めて国会に提出したい。復興構想会議などで、必要となる財政規模などをこれから検討する。１１年度第２次補正予算案をどの時期に国会提出すべきか、現在は白紙の状態だ。

　【公債発行特例法案】

　できるだけ早い時期に何らかの形で前進できればと思う。この国会で前進するよう最大限の努力をする。