バイオディーゼル・BDF

当社代表 内田勝巳が日経CNBC「昼エクスプレス」に生出演しました。

ビジネス・経済専門チャンネル「日経CNBC」

スペシャルトーク　バイオマス・ジャパン代表取締役ＣＥＯ内田勝巳氏に聞くバイオ燃料について

企業トップや業界のキーパーソン、アナリストらがゲストで登場。 いま気になる話題の真相や業界の最新情報について、鋭い切り口で迫るコーナー。前日にはカプコンの社長も登場。

21世紀ニッポン　エネルギーの選択　「活用広がるバイオ燃料」

伊予銀行（愛媛県松山市）は１２日、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、東温市が取り組んでいる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業で、同市からＣＯ２排出量１５０トンを７月末に購入すると発表した。

 
　同市は市学校給食センターのボイラー燃料に、重油に代わって植物性廃食油をバイオディーゼル燃料化して利用するプロジェクトを実施。６月末に環境省のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度でＣＯ２削減量５５０トンがクレジット認証され、同行が購入第１号となる。同行は、４月に県内企業から購入したＣＯ２排出量３００トンと合わせ、営業用二輪車から排出されるＣＯ２と相殺する。東温市は売却益を裸麦など特産品の給食での利用促進費用に充てる予定。

アメリカ環境保護庁（EPA）は、再生可能燃料基準（RFS2）として燃料4区分の2012年比率目標を提案した。アメリカの2007年エネルギー自給・安全保障法（EISA）は、再生可能燃料の使用目標量を毎年設定し、徐々に引き上げて2022年には総量360億ガロンとするよう求めている。これを達成するため、EPAは比率ベースの基準値を算出し、各精製業者や輸入業者らはこの値を基に、輸送用燃料として使用する再生可能燃料の最低量を決定する。

コープいしかわは６月２０日に開いた総代会で、環境事業として今秋にも本部に太陽光と風力発電を設置する計画も盛り込んだほか、１０月からはバイオディーゼル燃料の配送トラックを５台導入し環境対応を進めるという。