バイオディーゼル・BDF

枯渇する化石燃料の代替燃料として、廃食油からのバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を活用し二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するモデル事業を研究。軽油よりも３～６割の削減効果や走行試験の結果を示しながら「使用済みてんぷら油からの燃料化は地域エネルギーの資源循環モデルとなり得る」と報告があった。

川崎市が企業や大学、研究機関、ＮＰＯなどと連携して地域の環境課題に取り組む「環境技術産学公民連携公募型共同研究事業セミナー」が開かれた。

同市の主催で市民ら約60人が参加。２００９年度の共同研究６件について成果が報告されたという。

東京都は4月から、CO2排出総量の削減義務と、削減量の過不足を売買できる排出総量取引制度をスタートさせる。削減義務の対象となるのは、前年度のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所。

オフィスビルなども対象となるのが特徴だ。

経営者は現場任せにせず、対応を急ぐ必要がある。

政府は12日の閣議で、地球温暖化対策基本法案を決定した。2020年に1990年比で温暖化ガスを25％削減する中期目標を盛ったほか、原子力利用の関連施策を「推進する」と明記。

国内排出量取引制度では「１年以内をメドに成案を得る」としたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記した。

温暖化ガス削減目標は、90年比で2050年に80％削減という長期目標も掲げた。地球温暖化対策税（環境税）については、11年度からの実施に向けて検討するとした。政府税制調査会で本格的な議論に入る見通しだ。

法案には、太陽光などから発電した電力を一定価格で電力会社に買い取らせる、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の創設も盛り込んだ。

エネルギー自給の強化やクリーンエネルギー経済の基盤づくり、新たな産業や雇用の創出を目指す包括的な戦略の一環として、3件の対策を打ち出した。