バイオディーゼル・BDF

ベルギー、ブリュッセル発―欧州委員会は、バイオ燃料の持続可能性を検証する自主的な認証システムとして、７つの認証機関を承認した。欧州連合（ＥＵ）では、運輸部門における再生可能エネルギーの割合を2020年までに少なくとも10％にするとしているが、バイオ燃料（輸入も含む）については、一定の持続可能性基準を満たすことを求めている。

この基準の目的は、生物多様性に富んだ土地や、大量の炭素を貯蔵している土地（森林や泥炭地など）が、バイオ燃料の原料生産のために転用されないようにするもの。さらに、バイオ燃料の生産・サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出が、化石燃料よりも35％以上削減されなければならないとしており、この削減値は今後さらに引き上げられていくという。

フランス南西部にあるドルドーニュ県で、アヒルの脂肪からバイオディーゼル燃料やバイオガスを生産する試みが始まっている。同様の取り組みは、米国、英国、中国でも行われている。

　農村サンタキランでは、農業協同組合がトラクター１台と他の車両２台でアヒルの脂肪から作られたバイオディーゼル燃料を使用。有機農園を営むジュール・シャルモイさん（３７）は、地球を救うために行動すべきだとの思いから取り組みを始めたことを明かし、「われわれは大言壮語することを止め、（実現可能な）小さな行動から始めるべきだ」と述べた。

　組合に加盟する５０の農家は２週間ごとに地元の店舗などからアヒルの脂肪を回収。シャルモイさんによると、アヒルの脂肪に加えて、揚げ物に使う油や豚や子牛の脂肪も回収しているという。

神奈川県茅ヶ崎市内で水辺の生き物の環境を守り「タゲリ米」の生産を行う自然保護グループ「三翠会」がこのほど、トラクターの燃料にバイオディーゼル燃料を導入し、米生産に取り組んでいる。茅ヶ崎一般飲食店組合（宮川茂夫組合長）と市内の再生業者湘南オイルサービス（森大輔社長）が合同で行っている廃食用油を再生、燃料化する活動を知り、取り入れた。

　鈴木國臣代表は「エンジントラブルもなく、前から気になっていた黒煙も全く出なくなった。まずは自分が使用を続けて問題がないことを実証してから他の仲間にも勧めたい」と話していた。

　また宮川組合長は「飲食物を通じて、環境面に対して我々ができる取り組みがあれば今後も積極的に行っていきたい」と意気込んでいた。

独ルフトハンザ航空は、国内定期路線でバイオ混合燃料の試験運航を開始したと発表した。期間は半年で、ハンブルク＝フランクフルト間を毎日4往復するエアバスA321型機に、バイオ燃料50％、ジェット燃料50％の混合燃料を使用し、エンジンへの長期的影響などを調査する。商業路線でのバイオ燃料を用いた試験運航は、これが世界で初めてだという。