バイオディーゼル・BDF

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は６月２日付けのリリースで、消費と製造が環境に及ぼす影響をまとめた最新報告書（Environmental Impacts of Consumption and Production: Priority Products and Materials）を発表、21世紀の発展は、食糧とエネルギーをいかに供給するかで決まると主張した。

最新報告書は、ＵＮＥＰの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」（International Panel for Sustainable Resource Management）が作成したもので、エネルギーと農業という２つの分野を劇的に改革し、再考し、再計画すれば、環境・社会・経済面で大きな利益が得られる可能性があると結論付けている。

同報告書では、「エネルギー／農業分野が環境に与える影響」と「経済成長」を切り離すことは、家庭レベルで始められるとし、持続可能な社会を実現する第一歩は、冷暖房システムや大小の家電製品、旅行手段などといった家庭でのエネルギー消費や食事を大きく改善することだと述べている。

変革の優先事項として挙げているのは、農産物の生産、化石燃料の製造と消費、プラスチックや鉄など原材料の消費の３つ。

このうち、農産物については、特に、動物性食品の製造に世界の全作物の半分以上が費やされていると指摘、「動物性食品から離れ、世界規模で持続可能な食事に転換しさえすれば、環境への影響は大幅に軽減できる」と強調している。

グリーンピースのリリースによると、同団体は、大学、研究所、再生可能エネルギー業界における30名以上の科学者やエンジニアと協力して、「エネルギー[r]eボルーション・シナリオ」を作成した。

同シナリオでは、既存技術のみを用いて、現時点から、2015年以降にＣＯ２排出量を減少に転じさせ、2050年までに再生可能エネルギーで電力の95％を賄い、原子力発電を段階的に廃止し、2030年までに1200万人の雇用を創出することが可能な道筋が示された。

また、世界の電力供給部門における雇用は、従来どおりのやり方のシナリオよりも、1/3増えると予測された。

グリーンピースは、同シナリオにおいて、自然の限界を尊重し、成長と化石燃料消費量を切り離し、 世界の気候変動枠組みにおいて、コストが平等に負担されるような投資システムを提案している。

また、これは、現在、エネルギーサービスへの確実なアクセスを持たない20億人に、ようやくエネルギーを提供することも意味している。

複数の報告書が、今般の景気後退にもかかわらず、クリーンエネルギー部門が世界中で堅調を維持し続けていることを示している。

Bloomberg New Energy Finance社の4月12日の報告書は、全世界のクリーンエネルギー部門への財政投資が2010年第1四半期に273億ドルに達したと述べている。

この金額は、前年同期比31％増。