建設通信新聞に当社代表 内田勝巳のインタビューが掲載されました。
ＢＤＦ製造をワンストップ支援
副産物のグリセリン有効活用を実証実験エネルギーの地産地消追求
水洗いせず廃液も発生しない
バイオマス・ジャパン 社長兼最高経営責任者 内田 勝巳氏
バイオマス・ジャパン（本社・東京都豊島区、内田勝巳社長兼最高経営責任者）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造時に産出されるグリセリンをバイオマス燃料として活用する技術を開発、今春、実証プラントを佐賀支店（佐賀市兵庫町）に設置する。「副産物のグリセリンを有効活用することで、さらにエネルギーの地産地消が進む」（内田社長）という。
原料の廃食油調達から補助金の獲得、プラントの提供、精製方法の指導、品質分析サービスまで、日本で唯一、「バイオディーゼルの製造をワンストップでサポートする」と言う内田社長に聞いた。
通常、ＢＤＦの製造にはリバーゼ酵素などを使った酵素法?高温高圧状態を作って超臨界アルコールを直接油脂と反応させる超臨界法などがあるが、アルカリ触媒法が広く普及している。アルカリ法の触媒は、毒・劇物取扱法や薬事法で劇物と指定されている苛性カリや苛性ソーダで触れると危険な上、精製油を洗浄するため水を使う。
そのため、強アルカリ?高濃度ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の廃液が発生、排水処理設備が必要になる。「排水設備も持たずに、垂れ流しするケースも多いと聞く」
バイオマス・ジャパンの装置「ＭＡＸシリーズ」は、アルカリ触媒法だが、「ＢｉｏＭＡＸ」という新しい触媒を使う。
「水洗いせずに薬剤で不純物を取り除くため廃液が発生しない」いわば乾式のＢＤＦ製法で、排水設備を必要としない。同社の顧問でもある崇城大学（旧熊本工業大学）の池永和敏准教授が発見した。
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同社のビジネスモデルは、「ＢＤＦの原料である廃食油の調達から補助金の獲得、２００Ｌ以上の場合は消防法の申請代行、プラントの提供、精製方法の指導、無償・有償の品質分析サービス、薬剤といった商品の提供までワンストップでサービスするというものだ」。日本有機資源協会が認定するバイオマスタウンアドバイザーも２人いる。
ＢＤＦの精製施設は、全国に８００～１０００カ所あるとみられるが、「自治体が力を入れている九州を始め、全国各地に約３００カ所の実績がある。分野別では授産施設や建設業、運送会社、産業廃棄物処理会社などの導入事例が多い。最近は、大型案件が増えている。千葉にバイオマス・ジャパンが自ら設備を作り、販売する構想もある」
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また、特に力を入れているのが品質分析だ。「誰もチェックしない粗悪なＢＤＦを自ら精製して使っているケースも多いと聞く。国も警鐘を鳴らしている。たんに機械を売るだけでなく良いＢＤＦを作ってもらうために、そのツールを使ってほしい。既存のプラントを使っているユーザーも多い」という。
今春から有効活用の実証実験を始めるグリセリンは、廃食用油などの植物油からＢＤＦを製造する際に副産物として発生する。「活用法はほとんど確立されておらず、処分に困っているのが現状だ」 実証プラントは、グリセリン50％、Ａ重油50％に触媒を混合し、Ａ重油のＪＩＳ（日本工業規格）に適合するバイオグリーン燃料を製造、ハウス農家のボイラーに使う。
Ａ重油使用時と比べ50％のＣＯ2削減が見込まれる。最低でも半年は検証する。すでに問い合わせも多い。
「ＢＤＦだけでは今より市場は大きくならない。例えば、醤油やサラダ油の製造過程で製品にならない上に、そのままではＢＤＦにもならない低層・低質の澱み油が潜在的な油としてたくさんある。グリセリンが第一歩だが"処方せん"により低層・低質油を燃料のスペックに改質すると大きな資源になり、よりマーケットも広がる」と話している。
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同社は、東日本大震災で被害を受けた同社バイオディーゼル関連製品のユーザーに対し、特別修理、定価の半額で新品と交換サービスする。
