国内の再生可能エネルギーの導入可能量が4億9150万kWに達することがわかった。環境省は4月21日、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の導入可能量を推計、公表した。全国の発電設備容量は2009年度で約2億kW。発電設備の稼働率にもよるが、再生可能エネルギーだけで日本の電力需要を賄えることになる。
政府は、今年3月に閣議決定した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（FIT法案）」に基づいて、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ＝FIT）を2012年度に導入する考え。同制度を導入し、かつ技術革新が進んで発電設備コストを大幅に削減できた場合の導入量を試算した。
内訳は、太陽光発電が20万～7200万kW、風力発電が4億1000万kW、中小水力発電が430万kW、地熱発電が520万kWである。ほかにも事業費の一部を補助した場合など複数のシナリオ別に導入量を試算している。 事業性を考慮しない場合、合計20億7800万kWを導入できる可能性を秘める。
東日本大震災の影響で電力が不足している東京電力管内と東北電力管内の導入可能量も示している。FITを導入した場合、東京電力管内で最大432万kW、東北電力管内で同4530万kWを導入できるという。
