経済産業省は、東南アジアなど９カ国と個別に協定を結び、日本企業が持つ温暖化ガス削減技術を使ったインフラ輸出を後押しする。第１弾として各国で合計15の事業を試行する。
東京電力や東芝、三菱商事などが主体となり、効率が高い石炭火力発電所や地熱発電施設の建設に乗り出す。協定には、日本からの技術移転によって現地の温暖化ガス排出が減り、排出枠が生じた分を日本が取得する仕組みを盛り込み、地球温暖化対策を進める狙いもある。
経産省が打ち出すのは「２国間オフセットメカニズム」と呼ぶ枠組み。昨年12月にデンマークで開かれた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）での「コペンハーゲン合意」により、２国間の合意のみで排出枠をやり取りすることが可能になったため、今回初めて活用する。
この枠組みでは、日本企業が開発した低炭素型の技術や機器を相手国に導入し、その結果減らせた排出量を日本の削減分として扱う。日本政府は相手国、企業向けの資金援助や現地への専門家派遣などをする見返りに排出枠を取得。相手国は日本が事業の成立を後押しすることで、技術的にも水準の高い事業の実施が期待できる。民間企業も政府の交渉を通じて事業機会を増やせるメリットは大きい。
国同士が排出枠をやり取りする仕組みには従来、国連が事業の是非を審査する「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などもあったが、国連の承認などの手続きに２年程度かかるほか、承認されない事態もあった。２国間協定では政府間で排出枠をやり取りするため、企業は低リスクで事業を手掛けられる。
経産省は民間企業から提案のあった海外での温暖化対策事業32件のうち、15件を対象事業として採択。排出削減の算入や展開する事業内容などを巡って相手国と合意する必要があるが、すでに対象９カ国のうちインドネシア、ベトナム、フィリピン、インドとは基本合意に達した。今後タイ、ラオス、ミャンマー、中国、ペルーと順次交渉する方針だ。
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経産省が選定した海外での主なインフラ輸出事業 | |||
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相手国 |
主な民間 |
事業内容 |
温暖化ガス |
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インドネシア |
Ｊパワー |
高効率石炭火力発電 |
50万トン |
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三菱商事 |
地熱発電 |
８万トン | |
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ベトナム |
東京電力・丸紅 |
高効率石炭火力発電 |
50万トン |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー |
送電網効率化 |
2500トン | |
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インド |
みずほ総研・東北電力 |
高効率石炭火力発電 |
50万トン |
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新日本製鉄 |
鉄鋼プラントの廃熱 |
20万トン | |
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フィリピン |
東 芝 |
地熱発電 |
35万トン |
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ＪＦＥスチール |
鉄鋼プラントの廃熱 |
５万トン | |
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タ イ |
横河電機 |
工場省エネ |
５万トン |
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ラオス・ミャンマー |
太平洋セメント |
セメント工場の省エネ |
10万トン |
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中 国 |
野村総研 |
省エネ住宅 |
1700トン |
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ペルー |
三菱商事 |
森林保全 |
数百万トン |
