埼玉県が2011年度から、大規模なビルや工場などに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を義務づける。今年度から実施している東京都に次いで全国で２番目となる。
2011年４月から約600の大規模事業所を対象にCO?排出量削減を義務化する予定。
骨格はおおむね東京都と同じで14年度まで工場には年平均で６％、オフィスビル、商業施設、病院などには原則８％の削減を義務づける。省エネなどで対応するが、それでも達成できない場合は、ほかの事業所から排出枠を購入することで、減らしたと見なす「排出量取引も導入する。』
埼玉県によると47都道府県のうち同県の温暖化ガス排出量は11番目に多い。埼玉県の結果次第で全国モデルになり、同種の制度が加速する可能性は十分ある。
また、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と４政令市で構成する「８都県市首脳会議」はCO?削減義務化や排出量取引を首都圏全体に広げる方針を決めている。
