菅内閣が発足。
地球温暖化対策基本法案が、今国会で成立するのはかなり微妙な状況となりました。しかし、かりに先送りされても、この法律自体が理念法で、閣議決定され各省庁が同意した内容である排出量取引や再生可能エネルギーの固定買い取り制度など具体策は、すでに制度設計の検討が進んでいるため、国内対策に大きな影響はないといえるでしょう。
むしろ、環境省が公表した25％削減に向けた「中長期ロードマップ」が今後、経済産業省の意向によってどんな形で調整されていくか注視が必要です。
