2008年度の日本の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で12億8200万トンだったことを環境省は15日、発表した。
これは前年度と比べ6.4％の減少で、世界的な金融危機に伴う景気後退が影響しており、産業部門を中心に各部門のエネルギー需要の減少が原因だと分析している。
部門別では、工場などの産業部門が10.4％の大幅減で、自動車などの運輸部門は4.1％減、オフィスなどの業務部門は3.3％減、家庭部門は4.9％減、発電所などのエネルギー転換部門は5.7％減と全部門で減少した。
日本は京都議定書の目標を達成するため、08年～12年度の平均排出量を1990年度比で6％の削減が必要だが、今回確定した08年度の排出量は、1.6％の増加となった。
ただ、同省では、国内の森林による吸収量や海外からの排出権の購入などで8％程の削減が可能で、目標は達成は可能だとしている。
