東京都は4月から、CO2排出総量の削減義務と、削減量の過不足を売買できる排出総量取引制度をスタートさせる。削減義務の対象となるのは、前年度のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所。
オフィスビルなども対象となるのが特徴だ。
経営者は現場任せにせず、対応を急ぐ必要がある。
