CO2の排出量取引の普及に向けて自治体の支援が活発化している。
都道府県の2010年度予算案で10を超える県が普及支援費を新規計上した。
省エネルギーによるCO2削減や森林のCO2吸収増大に取り組む事業者に対し、排出量取引を活用して収入を得る仕組みを紹介。
取引を活用する際の手数料を補助する自治体も増える見込みだ。
