バイオ燃料については、LCA（ Life Cycle Assessment）での実際のCO2削減効果や食料競合、生態系の破壊、供給安定性といった問題が顕在化しています。
２００８年の食料危機を契機として、欧米では、バイオ燃料について、LCA（開墾・原料栽培・生産・輸送含めたライフサイクルアセスメント）でのCO2削減効果の検証、食料競合等についての影響を評価し、一定の「持続可能性基準」を満たすバイオ燃料に導入対象を限定する動きが進展。
（ＬＣＡでのＣＯ２削減効果）
LCAのCO2削減水準について、EU50％削減（2017年以降）、英国50％削減（2010年以降）と設定していること等を踏まえ、日本もLCAのCO2削減水準として50％を設定することが一つの方向性。
（エネルギーとしての供給安定性）
エネルギーセキュリティの観点から、高い自給率を目指すことが必要（現在、日本は3％のみ。米国99％、EU60％）。国産及びアジア域等での開発輸入で50％以上を確保することが一つの方向性。
