政府は12日の閣議で、地球温暖化対策基本法案を決定した。2020年に1990年比で温暖化ガスを25％削減する中期目標を盛ったほか、原子力利用の関連施策を「推進する」と明記。
国内排出量取引制度では「１年以内をメドに成案を得る」としたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記した。
温暖化ガス削減目標は、90年比で2050年に80％削減という長期目標も掲げた。地球温暖化対策税（環境税）については、11年度からの実施に向けて検討するとした。政府税制調査会で本格的な議論に入る見通しだ。
法案には、太陽光などから発電した電力を一定価格で電力会社に買い取らせる、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の創設も盛り込んだ。
