東京都が取り組む環境確保条例では、大規模事業所にCO2削減を義務づけ、条例違反があった場合は違反事実が公表される。
対象は産業部門300カ所、業務部門約1100ヵ所と想定される。
「省エネ対策の実施」を求める制度から具体的な「CO2削減結果」を求めるという一歩踏み込んだ形で環境確保条例を改正、「温暖化対策の推進義務」ではなく、「排出総量の削減義務」という積極的な対策に取り組むこととなった。
