2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。
25％のうち最低６割の15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。
ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。
週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。
対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。
太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。
