欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税（環境税）の導入を義務づける検討に入った。
ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。
ＥＵ域内の最低税率を定める案が有力。
北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど新規導入国が相次ぎ、課税対象をＥＵ全域に広げる環境が整いつつある。
日本の環境税導入論議にも影響を与えそうだ。
ＥＵはコペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では主導権がとれなかった。
ただ低炭素経済への早期移行は、技術革新を通じて域内の競争力底上げにつながると判断。
2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を視野に温暖化対策で先手を打つ。
