米上院は、米国が排出する温暖化ガスの取引にキャップ・アンド・トレード方式（政府が定めた総排出量に基づいて企業などに排出枠を割り当て、排出枠の一部を取引することを認める方式）を導入するクリーンエネルギー法案について審議している。
同様の法案は下院で６月に可決された。
計画が実行に移されれば米国の産業は一変し、電力や石油、ガス会社のほかガス掘削会社、セメントメーカーなどの大手企業はＣＯ２などの温暖化ガスの排出量を算定し、排出量に応じてコストを支払うことを余儀なくされる見込みだ。
キャップ・アンド・トレード方式が導入されると、米国の排出権市場規模は３０００億～２兆ドルと推計されている。銀行各行は、この市場の仲介業者になることを目指している。
米国の温暖化対策法案が成立するまで１年以上を要する可能性もあるが、ウォール街の金融機関は既にロビイストの採用や、顧客に売却するための「カーボンオフセット」を提供できる企業との取引に数億ドルを投じている。
カーボンオフセットとは、排出するＣＯ２を他の場所でのクリーンエネルギー事業などによって相殺しようとする取り組みだ。
