東京都は１０年度から、ＣＯ２排出量の多い都内の約１４００事業所を対象に、排出削減を義務化し、独自の排出量取引制度を導入することを決めている。
埼玉県も１１年度から、６００程度の事業所を対象に同様の制度を開始する予定だ。
８都県市は、これらをたたき台に１１年度以降、取引制度を首都圏全体に広げていくことを目指す。
首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、１都３県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討。
自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に導入する方針だが、これを１都３県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。
排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限（キャップ）を設け、排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにする「キャップ・アンド・トレード」方式が一般的。
地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に前向きで、首都圏の構想は政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。
共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を加えた８都県市。
地方分権の推進に向け、８都県市は共通の政策課題に取り組む「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意しており、環境分野では共同の排出量取引制度の創設を検討することにした。キャップ・アンド・トレード方式の仕組みを検討する。
「キャップ・アンド・トレード」方式
政府や自治体が企業などに温室効果ガスの排出量の上限を割り当て、過不足分を企業などが売買する仕組み。排出量の多い企業は排出枠購入の費用を抑えようとし、少ない企業は排出枠を売って稼ごうとするため、省エネルギーの取り組みが広がると期待できる。
欧州連合（ＥＵ）は２００５年に導入している。排出枠の公平な割り当てが課題と言われている
