慶応大が中国・遼寧省で進めている砂漠化防止の植林事業を、京都議定書に基づく「CDM（クリーン開発メカニズム制度）」の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減事業として承認した。
先進国の企業や団体が途上国で投資した事業による温室効果ガスの排出削減量を自国分に算定できる同制度で、大学が実施する植林事業を承認したのは初めて。
今後、国連に正式登録された後に吸収量に見合った排出枠が認定され、民間企業などに売却が可能となる。
慶応大は環境分野の国際貢献の一環として、遼寧省瀋陽市で砂漠化や黄砂飛散防止のため、ポプラの植林に取り組んでいる。事業対象は371ヘクタールで、2003年に植林を開始、12年に完了予定。
ＣＯ2の吸収量見通しは年間平均で1153トン。
事業承認では、植林の継続的な取り組みが中国の環境問題の解決や農村地域の発展に寄与したことが評価された。
慶応大によると、10年３月ごろの排出枠取得を目指しており、売却収入を中国での環境保全活動に充てることなどを検討している。
