フランスのサルコジ大統領は５日、憲法評議会で違憲と判断された炭素税について当初予定より半年遅れた７月１日の導入を目指す考えを示した。
炭素税は１月から導入予定だったが憲法評議会の裁定を受けて見送られている。
仏政府は変動税率の適用や優遇措置の見直しなどを盛り込んだ修正炭素税法案を20日にも再提出する方針。関連する業界団体などと修正内容を協議する。
当初予定していた炭素税は、石炭や石油など化石燃料に対し、排出する二酸化炭素（ＣＯ2）１トンあたり17ユーロ（約2200円）を課税する計画だった。
ただ発電所や製油所などの大規模排出施設が課税対象から除外されていたことから憲法評議会が12月29日、不公平として違憲判断を下した。
予算・会計・公務省は炭素税による税収を15億ユーロと見込んでいる。
