地球温暖化対策として日本など各国が示している温室効果ガス排出削減目標を達成しても、産業革命前と比べた今世紀末までの平均気温の上昇は3.5度程度に達し、海面上昇や生態系への深刻な被害をもたらす恐れがあるとの報告を、オランダの研究機関「Ｅｃｏｆｙｓ（エコフィス）」などが７日までにまとめた。
昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）では、二十数カ国の首脳が、気温上昇を２度程度に抑えることに言及した「コペンハーゲン合意」をまとめ、締約国会議としてこの合意に「留意する」との決議を採択した。
だが試算によれば現行の削減目標では「２度」が実現できないことは明白で、目標の大幅な引き上げを求める声が高まりそうだ。
報告によると、対策を強化しなければ、2020年には世界の排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年約570億トンに達する。
一方で気温上昇を1.5～２度程度に抑えるには、20年の排出量は同400億～440億トンにする必要がある。
だが各国が示している幅のある目標のうち、最低の水準だけを実現すれば、対策を強化しない場合と比べた20年の削減量は計約20億トンにしかならず、今世紀末には気温上昇が3.5度程度に達する。最も高い水準でも削減量は同約90億トンにとどまり、気温は同3.2度程度上がるという。
必要な削減量を確保するには、先進国側は全体で、現在は20年に90年比で最大19％程度の削減となっている目標を、30％以上に強化することが必要だと指摘。
途上国側も全体で、何も対策を取らない場合と比べ、20年に30％の削減が必要だという。
ほかにも熱帯雨林の減少の大幅抑制や、国際航空や国際船舶からの排出量の伸びも、大きく抑えなければならないとしている。
