京都議定書で義務付けられた温暖化ガスの排出削減目標を達成するために、政府が海外から購入する排出枠の総額が2012年までに累計2000億円規模に上ることが明らかになった。
鳩山政権は13年以降の枠組み（ポスト京都議定書）での削減目標を「2020年までに90年比で25％減」としており、財政支出を含む費用負担のあり方が目標達成に向けての焦点になりそうだ。
