政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は新たな経済成長戦略で、2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。
官民の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比４％、食料自給率と木材自給率を50％にする目標も明記する。春に具体策をまとめる。
成長戦略は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の６つを重点分野とする。
このうち環境と健康を、日本が他国に比べて「強みをいかす成長分野」とみて、重点的に育成する。
