政府は成長戦略として環境や健康などの分野を中心に総額100兆円の新規市場創出を打ち出した。
名目３％の経済成長などの目標値もそろえたが、実現の手立てでは抽象論が並ぶ。
家計支援に軸足を置く鳩山政権が成長の源泉である企業の活力をどこまで引き出せるか不安を残した。
日本経済の地盤沈下が進む中で、どう具体化させていくのかが厳しく問われる。
環境では省エネ技術の開発を促し、環境関連市場を70兆円から120兆円に拡大することを目標に掲げた。
140万人の新規雇用も見込む。
日本の環境技術を活用して、世界の温暖化ガスを日本の総排出量と同じ13億トン削減すると打ち出した。
